日本政府は振り込め詐欺を黙認、推進しているのではないか？

現在日本のお金の７０％は６０歳以上が持っている。そしてそのほとんどは年金をもらっており、税金は払っていない。さらに高度経済成長期に政府が進めていた「貯蓄信仰」の呪縛にとらわれて、貯め込んだお金を使うことはない。彼らはこのお金をタンスや銀行に預けっぱなしのまま死に、子孫は多額の相続の受け取りについて争うのである。

政府が彼らから税金を取る方法として、後期高齢者医療制度があった。これは国民やみのもんたからバッシングを浴び、自民党がやばくなった。
そして、消費税の引き上げ。文字通り、苦肉の策である。

しかし、これら高齢者が湯水のようにお金を使う場面がある。「振り込め詐欺」だ。１本の電話だけでいとも簡単に１００万単位のお金を振り込む。なぜ振り込むか。振り込めるから。お金ならあるから。「なにかあったときのためにため込んだお金」だから「何かあったとき」（息子が事故ったと聞いたとき）には振り込んでしまうのだ。
詐欺被害者は自動車一台並み金額をいとも簡単に手放してしまう。２０代３０代が自動車一台買うときはじっくり時間をかけて迷い倒すところを、高齢者はものの３０分で手放してしまう。

年間３００億近い被害が出ているのに、行政は法整備にとんでもなく消極的だ「振り込め詐欺被害回復分配金支払法案」は議員立法だし、これは被害者救済の法律。加害者に対する法整備は一切行われていない。そのくせ、ネット犯罪に関しては厳格化している。

還付金詐欺が横行している現在、定額給付金減税というはここに着目してるんじゃないか。かならず定額給付金詐欺は横行するだろうし、どんなに注意を促しても、高齢者は詐欺に引っかかる。高齢者から直接税金を取れないなら、どんな形であれ高齢者の貯蓄を市場にまわしてしまった方がゆくゆくは税金として徴収できるんじゃないか。そういう魂胆があるのではないかと僕は思っている。